うち介護とは?

本サイトでは、歩行や入浴、着替えといった日常動作に 介助が必要になったとき、できるだけ自宅で生活を 続けられるよう家庭内で支援することを「うち介護」と 呼んでいます。

うち介護の負担を減らす技術の紹介や、質問・相談のコミュニティ、介護にまつわる情報提供などの コンテンツを通し、日本の介護の未来を明るくして行こうという思いを込めて、本サイトを運営しています。

うち介護のつらくない続け方、賢いやり方の参考として。
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takachihoさん
  • 相談 No.1150
  • 2014年09月25日
  • 11:56:38

企業がようやく介護の問題に取り組み始めました


「月刊プレジデント」や「日経ビジネス」などのビジネス誌で介護に関する特集や連載が目立つようになってきました。企業もようやく従業員の介護負担に着目し始めたようです。
もう10年以上前のことですが、株式会社ワーク・ライフバランスの代表取締役である小室淑恵さん(とてもお美しい方です)が、「やがて子育て休暇と介護休暇で、従業員の3分の1が出社しない時代がやってくる」とおっしゃっていましたが、まさにその時代が近づいている気配がします。
このサイトでも侃々諤々の論議を呼んでいる介護保険法の改正ですが。もはや国だけに介護をまかせて安心、というわけにはいきません。やはり企業が積極的に介護に関わって初めて福祉社会が成り立つと思います。
企業は介護に対してどんな福利厚生を立ち上げるべきか、国と企業はどう役割分担すべきか、企業の利潤追求と介護をどう折り合いをつけるべきか、みなさんのご意見をお聞かせください。


  
10年前
  • レス数13
  • 総閲覧数7,084
  • 10月 7, 2014 8:35 pm


  • startrek2014さん

    私が許せないのは、同期の友人が、親の介護をしていることを会社が知りながら、転勤を命じた事です。会社にしてみれば「合理的な人べらし」でした。介護に関して企業への環境整備を図るなら、まずは罰則規定を設けて、そこから始めるべきです。

  • 9月 29, 2014 3:07 pm


  • shot989さん

    働きながらの出産子育ては、考えている以上に大変なことでした。会社の無理解や冷たい視線。陰口をたたかれ涙したこともあります。現在、母が少し認知所気味ですが、仮に要介護になったとしたら、働きながらの介護なんて考えられない!あのときの辛い思いを繰り替えすのはまっぴらです。

  • 9月 27, 2014 6:55 pm


  • yukikazeさん

    まずは実態調査し、転勤や出張への配慮、フレックスタイムの導入などがとりあえずの対応でしょうか。

  • 9月 27, 2014 12:08 pm


  • kunihiroさん

    以前勤めていた会社で、リストラによる早期退職を実施しました。応募した12人のうち、半数の6人が「親の介護をするため、ちょうどいい機会だから」でした。たぶんいまでもたくさんのビジネスマンが仕事と介護の間で悩んでいると思います。介護早期退職制度もひとつの選択肢だと思います。

  • 9月 25, 2014 7:53 pm


  • maidomaikoさん

    親の介護が必要になると、共働きの夫婦なら妻が会社を辞めて介護につくというのがよくあるパターンでした。事実私もそうでした。親の介護という名目はすべてに優先されてしかるべきものでした。けれどこれからは、夫婦ともに企業の第一線で活躍するというケースが増えてくるでしょう。親の介護のために夫婦どちらか(多くは妻でしょうが)が退職するのは、企業にとっても大きな損失となるでしょう。
    私は介護休暇を充実させるとともに、夫婦で異なる企業で働いている場合など、その企業同士が融通を効かせて夫婦で円滑な介護ができるような情報交流システムを構築すべきだと思います。どちらの企業の方が負担が大きいとか、そんなレベルの話ではなく、優秀な人材を両方の企業で確保するためには、そのくらいの英断が必要だと思います。

  • 9月 25, 2014 5:30 pm


  • noideaさん

    私の勤務する会社は介護に対して理解があり、父が要介護と認定され、同居での介護が必要になったとき、(遠距離通勤になるため)出社時間のフレックス化など、対応していただけました。
    ただ、会社から要介護者に関して聞かれたことはなく、私も父の介護をせざるをえなくなって初めて会社に相談した次第です。
    正直言ってどのくらいの社員が介護に関わっているかは会社も掴めていないと思います。妻に親の介護を任せている者、週末だけ実家に介護に帰る「週末介護」の者など、介護に関わっている社員は多いのではないでしょうか。
    まずは実態把握。厚労省から企業に対し「介護実態調査」を命じても良いのではないでしょうか。国にとっても貴重な資料になると思います。


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