本サイトでは、歩行や入浴、着替えといった日常動作に 介助が必要になったとき、できるだけ自宅で生活を 続けられるよう家庭内で支援することを「うち介護」と 呼んでいます。
うち介護の負担を減らす技術の紹介や、質問・相談のコミュニティ、介護にまつわる情報提供などの コンテンツを通し、日本の介護の未来を明るくして行こうという思いを込めて、本サイトを運営しています。
うち介護のつらくない続け方、賢いやり方の参考として。
同じ境遇の方と相談したり、悩みを共有する場として。
介護情報の集まるポータルサイトとして。
本サイトを通じて、介護に携わる方の負担が少しでも減ることを願っています。
こんどは介護報酬の引き下げか
財務省が来年度からの介護報酬の引き下げを提案するそうです。約6%の大幅なもので、理由は介護事業者の収支差率が一般の中小企業よりも高いから(一般の中小企業は平均で1%程度)というもの。つまり介護事業者は儲けすぎている、ということらしいです。
たしかに金儲け優先のところがあります。でもそんな介護事業所は介護報酬を引き下げたら人件費にしわ寄せするだけに決まっています。
介護事業者の中には地道な企業努力によって利益を出しているところも多いと信じます。
圧倒的に低い介護職員の賃金には目をつむり、介護報酬の引き下げしか考えないのでは、介護ビジネスは衰退するしかありません。
皆さん、この問題についてどうお考えですか。
介護もビジネスというけれど、売り上げの90%以上は税金で賄われている。それを忘れては困る。チンピラな企業にはさっさと退場願うにはいいきっかけなんじゃないの。
介護事業者にもいろいろな業態業務があります。確かに特養などは収支差率が高いはず(つまり儲かっている)ですが、一方ヘルパーさんの派遣会社などはかなり厳しい経営状態のところが多いのではないでしょうか。
すべての介護事業者に対して一律の介護報酬引き下げには疑問を感じます。
以前千代田区のあるビルの地下駐車場に入れたとき、ふと対向をみるとそこは月極のエリア。ベントレーコンチネンタル、メルセデスAMG、フェラーリカリフォルニアと、世界の最新名車が勢揃い。「なんだこれは・・・」と、借り主の名前は「○○苑」。近くの特養です。「こんなところに隠しておったか!」とびっくりした記憶があります。一部にはとんでもない利益を生み出しているのも事実だと思います・・・税金で。