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要支援1、2の介護サービスが削減される
平成27年度から、要支援1、2認定の人への介護サービスが国から市区町村へ順次移管され、サービスが簡素化、費用も大幅に減額されます。
要支援の人に対する介護サービスは要介護への進行を遅らせる、あるいはストップさせるための介護予防が主なメニューでしたが、これを大幅にサービス削減するということは、介護予防はもうどうでもいい、というのでしょうか。
費用が削減されれば介護事業所の撤退や、要支援者への通所介護、訪問介護の拒否にもつながりかねません。
要支援の介護サービスを大幅削減すれば、こんどは要介護1、2が削減されるに決まっています。
この先、私たちは何をすべきでしょうか。皆さんのご意見をお聞かせください。
このニュースを聞き、唖然とし、怒りがこみ上げてきました。介護認定をしておきながら、なぜ要支援者を切り捨てるのか。なぜこの程度の制度をちゃんと作れないのか。厚労省はバカの集団か。tongari5481さんがおっしゃるようにこんど切り捨てられるのは要介護1、2の方です。
元々、要支援の介護認定には疑問でした。要支援というのは考え方によっては病気ではない、病気予備軍、ということもできます。それを病気として認定してしまうのはいかがなものかと思っていました。
「あなたは病気です」といわれれば、誰だって気が滅入り、本当に病人のようになっていってしますものです。「ああ、私もいつかは要介護1に、そして2に・・・」というように考えてしまいます。
どうでしょう、みなさん。制度改正を機会に、「要支援を介護認定から消そう!」という運動を始めませんか。ririkoさんがおっしゃっているように、それの方がすっきりするし、「よし、私はまだ病気じゃないからこれから介護予防に自分でがんばろう」という気にさせるのではないでしょうか
しかし、介護保険制度は早々に破綻するとわかっていたのに、なぜこんな介護認定をつくったのか、役人のやることはいつの時代も意味不明です。
介護度の重い要介護者への対応だけで手一杯になってしまい、軽度の要介護者への予防サービスまで手が回らなくなったということでしょうね。本当は予防が大切なんですが。
軽度の要介護者だけではなく、こんどの介護保険制度改正はすべての面で、負担が増えます。特養老人ホームの入居基準がこれまでの要介護1から要介護3へ。介護サービスの自己負担が一律1割から、所得によっては2割負担へと変わります。
私の父は軽度の認知症です。まだ認定を受けていないのでわかりませんが、たぶん要支援1でしょう。介護保険制度の大幅な改正が始まったようですね。どうせなら要支援1、2は病気ではないので自分で勝手に介護予防してください、国は面倒見ません、とでも言い切った方がすっきりしたのに。(もしかするとやがてそうなるのかな?)
こんどの法律改正で、要支援者への介護予防サービスは、ボランティアの活用を促進するそうですが、これはすなわち介護福祉士の資格を持っていなくても介護サービスに従事できるということではないですか。ボランティアという言い方に反発を感じます。
「地域医療・介護総合推進法」のことですね。これは介護保険サービスのうち、要支援1と2の方に対して行っていた通所介護と訪問介護が国から市区町村に移管されるるというものです。介護保険は全国一律の基準で同じレベルのサービスを提供するというのが主旨ですから、その点ではサービスの低下を言われてもしかたがないでしょうね。
ただ市区町村の中には、これで地域に密着した介護サービスが行えると歓迎しているところもあり、今後の成り行きが注目されます。
ただ私の意見を言わせてもらえるなら、これからは介護サービスは介護予防に力をいれるべきだと考えています。たとえ数年でも健康年齢を延ばすことができれば、それが家族や社会の負担を軽減する最も効果的な方策だと考えるからです。
要支援の方への介護予防サービスはやがて介護保険の適用外になると考えられます。
介護関連のお仕事の方は賃金の安さに辞められる方も多いようです。その穴うめを、「助け合い精神」のボランティアにさせるのは、なんか間違っている、というか、国民を馬鹿にしていると思います。